民主党でのひどい応対でうちひしがれた自身だが、
「このまま帰宅は出来ない」ということで維新の党の札幌の事務所にいくつか電話するも全く繋がらなかった。「大丈夫かこの政党」と思いつつ、
当初予定になかった自民党を急遽訪れることにしたのである。急遽なのと既に夕食時とも言える時間だったのでアポ無しだ。しかし快くこたえていただいた。
Q（自身）「メディアでは既に自公政権継続、というムードで報道されていますが、今回どのくらい当選を見込んでいますか？」
A（自民党担当）「もちろん全員当選をめざしております」
Q「今回、メディアの予測にかなりばらつきがありまして、一部には自公で385と、むしろ解散前より増えるという数字も出ているんですが」
A「いやー…………さすがに今回は減るという覚悟はしています」
Q「もし自公議席385だとありとあらゆる法案がラジカルに決まっていきそうな気がするんですが、そうはならない？」
A「解散前よりは減ると思います」
Q「でも全員当選は目指す？」
A「そうです」
Q「現在為替水準が1ドル117円あたりですが、この水準についてどう思われますか？」
A「うーん、円安には円安のメリット、円高には円高のメリットがあるので117円というのがどうこうということはないです。今後の為替水準についても同様ですが急激な変化は好ましくないと思います」
Q「黒田総裁は今後も円安方向を続けるのでしょうか？」
A「日銀は独立機関なので政権からは何とも言えません」
Q「黒田総裁は自公の意向で動いてるわけではない？とすると民主・白川時代の円高は白川総裁単独の意向だったと言うことでしょうか？」
A「とはいえ、日銀の総裁は国会で選出しますからある程度は意向が反映されます。ですが前提として日銀は単独の機関です」
Q「今回GDPが2期連続マイナスになり、アベノミクスがうまくいってないという意見をよく見かけますがどう思いますか？」
A「よく言われますが、景気の回復には時間がかかります。ですので今回消費税10%を延期いたしました」
Q「一年半延期をしたところで10%は無理だ、それどころか今の8%維持すらもたないだろうという意見がありますが」
A「そういうことにならないよう景気回復を進めていきます」
Q「低所得者層を手厚くするという案はないですか？例えば最低賃金を1000円にするといった……」
A「最低賃金を1000円にしてしまうと一部の大企業を除いて企業経営が人件費に押しつぶされるかと思います。最低賃金は都度都度見直すものだと思います」
Q「消費税10%を延期されましたが、谷垣氏、麻生氏はかなり消費税を上げたがっていました。この温度差が今後の政権運営に支障を来すことはないですか」
A「あれは個人の意見ということで、最終的には安倍総裁の意向に沿っています。党は一丸となって行動します」
Q「消費税を上げたがっているのは財務省で谷垣氏・麻生氏は財務省にそそのかされているんだ、という意見がありますがどう思いますか？」
A「確かに財務省は消費税を上げたがっています。ですが今回財務省の意向に反して10%を延期しました。政権は財務省の言いなりにはなっておりません」
Q「一部のメディアは消費税が10%になったら次は14%だ、16%だ、最後は30%だ、ということを言っていますが、そのようなことはありませんか？」
A「それらは全くの白紙です。政権でそのような話はまったく出ていません」
Q「自民党は法人税を削減するという意向を出していますが、消費税を上げて法人税を下げる、という理屈がどうしてもわからないのですがどういうことなのでしょうか？」
A「日本の法人税は世界的に見て高いのでせめて世界標準にすると言うことです。そうしないと外国企業が日本に投資するのを躊躇してしまいます」
Q「財政再建からはちょっとずれますが、議員定数の削減が全然出来てない！という批判が野党から出ています。これについてどう思いますか？」
A「あーそれは……自民党は2月に比例を30削減という案を出しています」
Q「つまり480→450？」
A「そうです、ところが野党からは削減の案が全然出てこない」
Q「変ですね」
A「やっと出てきたと思ったら8月に民主党から小選挙区45削減という案が出てきました。ところがどこの小選挙区を削るか全然決めてない」
Q「民主があれだけ削る削る言ってたのに？」
A「結局どこの小選挙区を削るかともたもたしているうちに解散になったという状態です」
Q「つまり、民主党が『削減してない！』と言っておきながら民主党自身全く減らす気がない？」
A「誤解を恐れず言えばそうなります」
Q「全く知りませんでした、ひどい話ですね」
A「ところがメディアは民主党の『削減できてないじゃないか！』というのに飛びついて報道しています」
Q「最悪ですね……えーと、最後ですが公明党が消費税10%導入の際には軽減税率を導入すると言ってます、ところが内訳が食料品を消費税8%据え置きということで軽減が足りないのではないかという意見がありますがどう思いますか？」
A「軽減税率については自民党の中でも訴えている党員はいます。ですが具体的な品目・税率については決まっておりません。食料品だけ8%という話も聞いたことはありません」
Q「ありがとうございました。」
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