まず日経新聞と言うことで50～60%は疑ってかからないといけないのだが、本当であればモミーテレビは総務省に絶対逆らえないので当然飲むことになる。
※朝日新聞を見るとかなり毛色が違う。やはり鵜呑みは良くない。
とりあえず日経の報道で話を進めるが、様々な問題が浮上する
A.そもそも契約が成立しないのではないか？
B.未払いの受信料も免除になるのか？
C.既に払った受信料を返してもらえるのか？
A.についてはすこしわかりにくいかもしれない。これは免除＝契約中ということだ。契約はしているが受信料がゼロだというのである。正直この時点からもめ事が起きる可能性がむんむんである。本当にそうするのであればメイトは新しいことを覚えなければならなくなるし、At least, 「契約中だが0円」とモミーテレビの規約を変更（追加）する必要が出てくる。ちなみに生活保護の場合も「契約中だが0円」である。なので「生活保護で0円」・「ワンセグで0円」と区別するする必要がある。
B.についてもわかりにくいかもしれない。日経の記事を上辺だけ汲むと「これからの受信料は免除」と判断する人が多いと思うが、そもそも今までのワンセグだけで契約させられて払う余裕がなくて未払いの人はどうかというハナシである。モミーは銭ゲバだから払えと言ってくるだろう。しかし今までが有料でお達し以降無料というのは意味不明である。全くわけわけめだ。じゃあ今ままでのも無料？そうなるとCの問題が浮上する。
C.じゃあ既に払った人はどうなんのよ、という話である。返金するの？そんな手続き1件1件していくの？
このBとC絡みの問題を1契約ずつ精査していたら「ふれあいセンター」（笑）は即時パンクである。本当に精査するなら臨時コールセンターが必要になると自身は見ている。
そう考えるとモミーテレビもある種総務省のちゃらんぽらんの被害者であり、これからの業務の補填を要求しても良いのではないかという感じがするところである。どうせ総務省は個人単位で絶対に責任を取らないだろうから遠慮なく請求するべきだろう。
悪いのは総務省だという前提はいつも押さえておきたいところである。
